警察や大手通信会社を名乗る詐欺メール・SMSの新手口に注意

最近、警察や大手通信会社を名乗って、不安をあおるメールやSMSが増えています。「逮捕状が出ている」「未納料金がある」などと言われると、思わず信じてしまいそうですが、こうした連絡の中には、金銭や個人情報をだまし取る目的のものがあります。

今回の注意点は、メールやSMSだけで終わらず、電話に誘導してくる手口があることです。相手の言い方がそれらしくても、身に覚えのない請求や連絡にはすぐ応じず、落ち着いて確認することが大切です。

いま増えている手口はどんなものか

今回の手口は、警察や大手電気通信事業者を名乗って、受け取った人を強く不安にさせるのが特徴です。「事件に関係している」「逮捕状が出ている」「未納分がある」などと言い、急いで対応させようとします。

さらに、メールやSMSの中に書かれた電話番号へかけさせたり、折り返し連絡をさせたりして、そこで支払いを求める流れもあります。相手が本物のように見えても、まずは疑う習慣が大切です。

こうした詐欺は、スマートフォンに届くため、外出先でもすぐ見てしまいやすいのが厄介です。しかも、警察や通信会社という言葉があると、「本当に何かあったのでは」と不安になり、冷静さを失いやすくなります。

初心者の方にとって大事なのは、内容をそのまま信じないことです。相手が本物かどうかを、メールやSMSの中の情報だけで判断しないようにしましょう。

まず、メールやSMSに書かれた電話番号やリンクには触れないことです。そこから連絡すると、相手のペースに巻き込まれやすくなります。

次に、警察なら最寄りの警察署や相談窓口、通信会社なら公式の案内窓口など、必ず自分で調べた連絡先に確認します。メッセージ内の番号ではなく、手元の契約書や公式アプリ、以前に使った正規の連絡先を使うのが安心です。

もし少しでも変だと感じたら、その場で返信せず、家族や信頼できる人に見せてから対応しても遅くありません。

「至急」「本日中」「放置すると逮捕される」といった、急がせる言葉が入っているものは要注意です。相手に考える時間を与えないために、強い言い方を使うことがあります。

また、「確認のため」と言いながら、名前、生年月日、住所、口座情報、暗証番号、認証コードなどを聞いてくるのも危険です。警察や正規の会社が、SMSのやり取りだけで大切な情報を求めることはありません。

すぐに金銭を支払わず、相手とのやり取りを止めることが先です。もし個人情報を送ってしまった場合でも、慌てて何度も返信せず、被害の広がりを防ぐ行動を取りましょう。

支払いを求められて不安になったときは、ひとりで抱え込まないことが大切です。家族に相談し、必要に応じて消費生活センターや警察へ相談します。相手が本当に公的機関かどうかを、自分で調べた窓口で確かめるのが基本です。

まず、知らない番号からの電話にはすぐ出ない、SMSのリンクは開かない、という習慣をつけましょう。これだけでも、かなりの被害を防ぎやすくなります。

あわせて、スマートフォンの迷惑メッセージ対策や、着信拒否の機能も見直しておくと安心です。家族、とくに高齢の家族と「こういう文面が来たら相談する」と決めておくのも効果的です。

警察や大手通信会社を名乗るメールやSMSでも、すぐに信用しないことが大切です。身に覚えのない請求や、逮捕をほのめかす連絡は、まず疑ってください。

大事なのは、メッセージ内の連絡先を使わず、公式窓口で確認することです。不安になったら一人で判断せず、家族や公的な相談窓口に早めに相談しましょう。

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