FBIがIC3なりすまし詐欺を警告、再被害に注意

ここ数年、詐欺の手口は「最初のだまし」だけで終わりません。いったん被害にあった人をねらって、今度は「取り戻す手伝い」を装う二次被害が増えています。

今回FBIが注意を呼びかけたのも、この再被害です。IC3やFBIの職員を名乗り、失ったお金の回収を持ちかけながら、個人情報や追加の送金を求める手口に気をつける必要があります。

今回の警告で何が問題なのか

FBIが警告しているのは、IC3職員やFBI職員を名乗る詐欺です。IC3は、ネット犯罪の相談や通報を受けるFBIの窓口ですが、その名前を悪用して「被害回復を手伝う」と近づくケースが確認されています。

こうした相手は、電話、メール、SNS、メッセージアプリなどで接触してきます。中には、暗号資産での送金や、手数料名目の支払いを求める例もあります。

被害にあった人は、「今度こそ助けてほしい」という気持ちになりやすいものです。そこにつけこんで、詐欺師は「回収担当」「調査官」「支援窓口」を名乗ります。

特に気をつけたいのは、最初の詐欺で失った金額や、個人情報をすでに知られている場合です。相手が本物らしく見えても、知っている情報を使って安心させるだけのことがあります。

本物かどうかを見分ける一番の基本は、「向こうから突然連絡してきた回収話は疑う」ことです。FBIは、私的な送金や暗号資産、ギフトカードなどを求める連絡に注意を促しています。

「被害金を取り戻せる」
「手数料を先に払えば返金できる」
「身分確認のために生年月日や口座情報を教えてほしい」
「今すぐ送金しないと手続きできない」

このような急かし方は、詐欺でよく使われます。少しでもおかしいと思ったら、その場で返事をしないことが大切です。

まず、その連絡を信じず、相手に追加情報を渡さないでください。返信を続けるほど、相手に付け入る隙を与えやすくなります。

次に、連絡手段を変えて本物か確認します。たとえば、相手が名乗る組織の公的な窓口を自分で探し、そこへ別ルートで問い合わせるのが安全です。受け取った電話番号やメールの連絡先をそのまま使わないことが大切です。

すでにお金を送ってしまった場合は、使った銀行、カード会社、暗号資産の取引先にすぐ相談してください。あわせて、ネット犯罪の通報窓口に被害を知らせることで、今後の被害防止にもつながります。

「被害回復の代行業者なら大丈夫ですか」と思う人もいますが、これも注意が必要です。『取り戻し専門』をうたって近づき、先に料金だけ取る手口があります。

「相手が自分の被害内容を知っていたら本物では」と感じることもありますが、それだけでは判断できません。詐欺師は、以前の被害情報や公開情報を組み合わせて、本物のように見せることがあります。

「警察や公的機関はSNSで連絡してくるのか」も、まず疑ってかかるほうが安全です。少なくとも、急な送金や暗号資産の入金を求められたら、正規の手続きではないと考えてください。

一番大事なのは、「一度だまされた人ほど、次も狙われやすい」と知っておくことです。回収話が来たら、その場で決めず、必ず家族や信頼できる人に相談してください。

また、連絡先、送金履歴、相手の名前、やり取りの画面は消さずに残しておきましょう。あとで通報や相談をするときに役立ちます。迷ったら、返事より先に立ち止まることが、自分を守る近道です。

FBIが注意を呼びかけているのは、IC3やFBI職員を名乗って被害者を再びだます手口です。特に、回収支援を装って個人情報や追加送金を求める連絡は危険です。

「急がせる」「送金を求める」「別名義の窓口に誘導する」連絡は、まず疑ってください。公式の窓口に自分で確認し、少しでも不安があれば家族や相談窓口にすぐ話すことが大切です。

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